【日米で】日本・戦後の銃規制【密約・・・に関する記事
質問
【日米で】日本・戦後の銃規制【密約があるらしい】愛知県・一宮市での事件です。 ある飲み屋での雑談が2対1の口論となりました。うち1人は右翼暴力団であり、事務所に連れて行かれた二人のうちの一人は謝らなかったため、ボコボコにされてしまいました。連れて行かれた二人は猟師であり、二人のうちの一人は自宅から散弾銃を持ち出し、先程の事務所に行き、散弾銃を発砲、血の制裁・天誅を下しました。 彼は暴力団排除で地域に多大な貢献をしました。本来であれば一宮警察署長名で表彰されて然るべきです。民間でも銃による自己防衛がなされた事例があるのだから、「民間にできることは民間に！」のモットーの基、けん銃の民有化をやればいい、というのが私の持論です。以前はそういう人は皆無で、私は変人呼ばわりされましたが、最近は私と同じような意見が時々、ネット上で見られるようになりました。 けん銃民有化 の構造改革の問題ですが、「日本は銃の自由化は絶対に無い。“民間人に護身目的の銃は持たせない”という密約をアメリカと交わした」と言う人がいます。本当なのでしょうか？こんなヤボな話を日本、アメリカのどちらが、何の理由で切り出したのでしょうか？密約を解約し、構造改革、日本の真の民主化を進めるには、具体的に何をどうしたらよいのでしょうか？教えてください。
回答
密約というよりは民間人に銃を持たせないというのは占領軍の政策で銃刀法のもとになっている「銃砲刀剣類所持取締令」というのは占領軍の命令でできたもので憲法第９条同様日本をアメリカの属国にしておくために占領軍が押し付けたものです。それをいまだに日本人の手で廃棄できないのは、憲法第９条と同じです。
出典：Yahoo!知恵袋
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