アメリカなどの一部の銃社会では警官・・・に関する記事
質問
アメリカなどの一部の銃社会では警官が犯人を射殺しますが、日本もそうなってしまうのでしょうかあ？？？
回答
そうなることはないでしょう。日本では豊臣秀吉の刀狩り以来、民からの武器徴収が国是になっていて国民は丸腰ですから、警察官が銃をやたらに使うと反発を招きます。いや反発に止まらず、官の銃独占に疑問の声があがるかもしれません。後述のように国民の丸腰には多くの問題点があるし、それを持ち出されると銃独占の特権がおびやかされますから、警察もその伝統的法秩序がある限り銃の乱用を慎むに違いないのです。日本にはアメリカを“銃社会”の名で非難する人が多いのですが、これには民主主義の基本思想があって、政府が国民に「不当な政府を倒す権利」と「自衛の権利」を与えているのです。民主主義ならそれが正当ではないでしょうか。早い話、銃の常備が普通のアメリカでは犯罪者も住居への侵入をためらいますが、日本では自宅が城にならない。かと言って警察に危険を訴えても「我々としては貴方が死なないことには動けない」とは言わないまでも、VIPでないとマルタイ(警護の対象)にはしてくれません。日本では命を狙われたら最後なのです。銃の不所持はガードマンにも適用されていて、犯罪者にはこれが警察の協力と同じことになっています。身の危険なしに目的が達成できるからです。今や大金の強奪事件は日常亊ですが、問題は事件の多発そのことより「犯罪者を許さない」という正義感が国民から薄れてしまうことでしょう。コンビニなどでも店員がカッターを見せられただけで簡単に金を渡しますが、これは強盗を組み伏せても賞賛されない社会になったからなのです。そういう社会風潮は国の自衛にも現れています。政府が銃を忌むべきものとしているために、スイスのような国民全員が銃を手にして国防に当たるという思想が育ちません。またこれは言わずもがなのことですが、外国では拳銃自殺が(もっとも合理的な手段として)一般的です。が、日本では拳銃で自殺できるのは警官だけで、その数は年間数十人にも及びます。自殺は万人の基本的な権利だし、その手段に不公平があってはならないはず。なのに、それが法によって差別されている──というのも銃規制がもたらす矛盾でしょうか。
出典：Yahoo!知恵袋
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